アントレプレナーに必要なものは、個別の事業サポートやスキルを得ていくことだけではありません。特に、社会起業家が成長し、社会に目に見えるイノベーションを起こしていくためには、彼らの周辺に、それをかなえていくための「生態系」（エコシステム）が存在することが重要です。

まず、第一条件として、その事業やプロジェクトが、自分自身が本当に取り組みたいこと、自分自身のあり方や根っこにつながっていること。オーセンティック（根源的に正直で粘り強くあること）であり、アントレプレナーシップの源泉を持った起業家は、よい周辺環境のある「場」と出会うことで、自らの成長をさらに加速させます。

さらに、社会起業家がイノベーションを起こすには、自らの団体や活動だけが頑張るだけでは不十分です。事業が単体で価値を創造するだけでなく、政府や企業、競合もいる中で、より大きな目的のために、それぞれが役割を再定義し、その市場や分野のあり方ごとデザインしなおし、システム的な変化をおこしていく必要があります。

すぐれた起業家・イノベーターとは、自分の事業を創造しながらも、周辺の環境をデザインし、自らが起点となって新たな環境を生み出し、次なる産業をも生み出す。その明確な意図をもっていることが重要です。

10年前に開催した社会起業のビジネスプランコンテスト「STYLE 2002」から、今回の「ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット」まで、ETIC.が挑戦してきたのはこうしたことを可能にする、「生態系」の創造です。

今、社会課題解決の流れと、ビジネス・セクターのイノベーションの流れが急速に接近しています。また、政府との役割分担をどう再定義していくかというのも大きなテーマとして関心を集めています。社会全体に大きなイノベーションを起こすため、より大きな生態系をどうデザインし、それぞれの場所から創造していくか。これが、ETIC.であり、私たち一人ひとりに求められているチャレンジだと思います。

【プロフィール】
1971年東京都生まれ。慶応義塾大学卒業後、ジョージワシントン大学大学院に進学（パブリックマネジメント専攻）。ワシントンDC市政府、アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）を経て、NPO法人ETIC.に参画。
2002年より日本初のソーシャルベンチャー向けビジネスコンテスト「STYLE」を開催するなど、国内の社会起業家育成・輩出に取り組む。2005年、北米を中心に展開する社会起業向け投資機関「ソーシャルベンチャー・パートナーズ（SVP）」東京版を設立。2009年、世界経済フォーラム（ダボス会議）「Young Global Leader」に選出。2010年鳩山政権時、内閣府「新しい公共」円卓会議委員。２０１１年より、東京都文京区新しい公共の担い手専門家会議委員、など。現在、慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特別招聘准教授。

伊藤淳司（ETIC. インターン事業担当）

3月に終了する、ソーシャルビジネスエコシステム創出プロジェクト。

「地域イノベータープログラム」「ソーシャルビジネスインターンシップ」「ソーシャルビジネス実習」の事業担当・ETIC. 伊藤淳司に、2年の総括と、今後の展望を聞きました。

– 2年間が終わろうとしています。始まる前と、その後2年間を振り返ってみて、いかがですか？

伊藤 2年前の記憶がないですね（笑）始まる前、どうだったかな・・。
2年前の年末にこの内閣府事業の話があり、年が明けてすぐ動き始めたんです。

とにかく、やらねばならぬ、というモードでしたね。予算がこれまでETIC.が扱ったことのある規模を超えて大きかったですから、その分、インターンの件数も、2年間で1400件という単位になる。正直、2年間の事業の工数はどれくらいかかるのか、大規模な目標を達成できるのか、当初心配になることはありました。

– 10年以上、インターンシップ事業に取り組んできても、2年間で1400件という数はこれまでなかったんですね。

伊藤 「起業家的インターンシップ」と「地域に新しい仕事を創る」切り札となるインターンシップを、ETIC.は東京で1997年から、全国では、地域のチャレンジプロデューサー（以下CP）とともに2004年から実施してきました。これまでインターンシップの現場の、一人一人に対して、ETIC.やCPが、時間をかけてコーディネートをし、その結果、インターンシップによって、新たな事業、新しい仕事が生まれてきました。

２年間の内閣府事業でも、規模が大きくなりながら、同時に、これまで追求してきた成果を出していくというのは、とても大変だと思いました。

ただ同時に、今回の事業を新たなチャンスにしようと、考えました。
これまで、半年以上の期間を、どっぷり企業の現場に入る「長期実践型インターンシップ」というプログラムにこだわってきましたが、この方法だけではアプローチ仕切れていないこともありましたから、より成果を広げるために、新たに取り組むいい機会だと思いました。

■インターンシップの「短期バージョン」のプログラムを開発、実施し、
全国の40大学との連携が始まり、大学生が地域で成長する機会が飛躍的に増加。

– ETIC.やチャレンジプロデューサーにとっての、新たな機会だったんですね。
実際にはどんなプログラムと成果がありましたか？

伊藤 2002年から、全国の地域に新たな仕事づくりのインターンシップが広がっていくにつれ、
特に東京以外の地域では、「大学」がとても重要な連携相手だとわかってきました。
しかし実際には、あまり連携はすすんでいませんでした。学生が長期間インターンの現場に行くことを、大学として推奨しづらいという状況もあったからです。

そこで、「インターンシップ実習」という短期型の新しいプログラムをつくりました。
実際に始めると、連携する大学が一気に増えました。学生の成長にとってインターンシップがいい機会になる、と気付いた大学が、導入しやすいプログラムだったんですね。

– 40の全国の大学との連携が進んだのは、面白いですね。

伊藤 各地のCP（地域事務局）が、大学と一緒に学生の成長を支え、学生と企業の橋渡しをして、短期であってもなかなか面白い成果がたくさん生まれています。（詳しくはこちら）

– 一方大学にとっても、チャレンジプロデューサーとのコラボレーションは、嬉しいですよね。

伊藤 チャレンジプロデューサーが、学生の成長を高めるための指導を一緒に行ったり、インターンの受け入れ企業を見つけたり、コーディネーター役のCPの重要性を、大学の方達にかなりわかっていただいていますね。

– 2年の事業が終わりますが、今後どんな形になっていく予定ですか？

伊藤 インターンシップの重要性を多くの大学が認識されています。地域の中でインターンシップが果たす役割の重要性ですね。この3月に内閣府事業としては終わるわけですが、それでプログラムが終わってしまう地域はほとんどないです。より定着していくように、大学の必修カリキュラムとして制度化する大学もあれば、県や市と連携していく動きもあります。「5年後の地域でのインターンシップのあり方」をテーマに全国の大学、CP同士のアイディア共有も始まっています。

■地域の新たな仕掛人のもとに、16人の社会人が修行。自治体との連携にも期待。

「これまでの仕事の経験を活かした、地域での新しい生き方に関心のある社会人が増えています」（伊藤淳司）

伊藤 もう一つ、この2年間に生まれた新しいプログラムが、社会人を地域の新たな仕掛人のもとに送りこむ「地域イノベータープログラム」です。2年間で、8地域に、16人の社会人が入っていきました。

– 会社を辞めて地域に入っていく社会人がたくさんいたのですね。

伊藤 現状の仕事を、今のままやっていても、その先に何があるのかが見えにくい、という感覚がある人が多いみたいです。震災があったことも関わっていると思います。

地域で仕事することを、むしろポジティブにとらえている人が多いです。自分のこれまでの経験、キャリアを活かした、新しい生き方、地域に貢献して生きたい、という理由で、ETIC.の情報を知ったようです。

– 地域で仕事することは、自分の仕事が、その先の「誰に」、地域の「何につながっているのか」、見えやすい。何のための仕事なのか、がわかるのが魅力なんですね。

伊藤 地域ならでは面白いポジション、キャリアが作っていけると思ったり、
具体的なプロジェクトが面白そうと感じるんだと思いますね。自分の地元で仕事をしたい、というのもありますね。地域に関心のある人が、ものすごく増えているのを、この2年間特に感じています。

その意味で、地域に対してのハードルが下がっていると思います。自ら、そういった地域でのポジションやプロジェクトを探していくことが、元々地域に関心がなかった人たちにとっても敷居が低くなってきているのかな。

– では初めて地域で働く人たちも、この2年ではいたのですか？

伊藤 このプログラムで、初めて地域に行く人たちも結構いたんですよ。また、元々関心があって自分で地域とつながりを作っていた人たちももちろんたくさんいました。

– 期間を終えて、その方達はどうされているんですか？

伊藤 元々関心が高かった人たちだけでなく、この機会が初めてだった人たちの中にも、そのままその土地に根付いて仕事している人が結構いますね。新規事業の立ち上げを行うような人たちも出ています。

– ビジネス経験をもった社会人が地域で仕事を作っていくのは、素晴らしいですね。

伊藤 そうですね。大学生のインターンとはまた違う役割を、地域や地域の会社で果たしていると感じます。即戦力になる右腕的な人材を、地域のベンチャーや会社は必要としていますから。

– このプログラムで新たに見えてきた展開はありますか？

伊藤 新たな地域の仕掛け人のような人々の元に社会人を送り込むとことで、いろんなつながりが以前以上に出来てきました。特に、各地域の自治体からの関心も高いです。

新たな仕事を作る、というのは、1年2年ですぐに成果が見えるわけではありませんが、仕事を作り出す仕組み、それを支える生態系が出来てきています。今後も継続的に、各地でソーシャルビジネスを含めて、新たな地域の担い手が育っていくように、将来的には自分で起業したり、新しい事業に参画していく人材が、多く育まれるように、生まれてきた土壌をさらに耕していきたいですね。この二年間で、このような展開が見えたのは、嬉しいですし、有り難い2年間だったと思います。

（聞き手：井上有紀（慶応義塾大学SFC研究所ビジティング・シニア・フェロー））

石川孔明（ETIC. SAL事業担当）

3月に終了する、ソーシャルビジネスエコシステム創出プロジェクト。

「ソーシャル・アジェンダ・ラボ（SAL）」の事業担当・ETIC. 石川孔明に、2年の総括と、今後の展望を聞きました。

–ソーシャル・アジェンダ・ラボ（以下SAL）は、この2年で新たに始まったプロジェクトでした。その最初の2年間が終わろうとしていますが、2年間を振り返ってみて、いかがですか？

石川 私自身が、ETIC．にジョインしたのが、2年前ですが、同じタイミングでソーシャル・アジェンダ・ラボというリサーチ部門が立ち上がりました。最初の動機は、社会起業家がいる意味であるとか、今後世の中において、社会起業家がどういう位置を占めていくことに興味がありました。

船木さんや山内とのディスカッションの中で、凄く壮大な話になり、世の中のアジェンダを全て可視化しましょう!という話も、ありましたね。この人たちが言うなら出来るに違いないと思って、ETIC.にジョインしましたが、実際にはそんなに簡単ではなかったです（笑）
この2年で、世の中に対して役に立つリサーチを精度高く作れるようになりましたから、あらためて当初やろうとしていたことに、一周ぐるっと回ってトライできるのかなと思っています。

–この2年間でどのような成果があったのでしょうか？
石川 2年間で、50のリサーチプロジェクトを、153人の「アソシエイト」と呼んでいるプロボノリサーチャーの力で行いました。

この2年のリサーチプロボノのプロジェクトで一番見えてきたのは、普段ビジネスセクターで働いている人たちの力が、どうすれば一番活きるのかということです。何をリサーチすべきかというテーマ設定と、どういう風に力を結集するべきかという方法の２つがわかってきたと思います。この２年で貯めたノウハウを、今後、他の地域にも展開できるのではと思っています。

「ビジネスセクターで働いている人たちの力が、どうすれば一番活きるのか、この2年で見えてきました」（石川孔明）

–リサーチという、起業家やベンチャーにとって後回しになりがちな部分を、それに長けた人たちが担ってくれるという仕組みの、効果的な回し方がわかってきたんですね。

石川 ノンプロフィット、ソーシャルベンチャーにおいて、2つの意味でリサーチが必要だと思っています。一つは、イシューをリサーチするということで、もう一つはインパクトをアセスメントするということ。この両方でニーズがあるので引き続きやっていきたいと思っています。

–ビジネスセクターにいながら、その仕事のスキルを活かして起業家の事業づくりを支えるプロボノの存在にフォーカスをあてたプログラムは、この2年で生まれた新たな視点でしたね。

石川 これまでETIC.では、起業家にフォーカスを置いたプログラムが多かった中で、 “支援者”というポジションが出来たのは大きかったと思います。働きながらそういうことができるんだ、とか、あるいは自分自身の起業を前提に、まずはこういう場でネットワークやスキル、ノウハウを蓄積できる、と考える人たちの場が出来たことが大きいと思います。

–SALを経験した人たち同士のつながりが、今も続いているようですね。

石川 SALで動いた人たちが、その後もゆるく繋がり続けていて、例えば20人くらいの飲み会の場に、スタートアップマーケットの起業家が来て、相談にのったり、共感して寄付をしたり、スキルを提供したり、ということが自然発生的に生まれるようになっています。
このような動きを、さらに継続的になるようにしたいですし、この人たちを軸に、更に多くの人を今後も巻き込んでいきたいです。

–「どうすればビジネスセクターの人たちの力がより発揮されるのか」という問いは、プロボノに限らず、普段の仕事を面白くしたい個人、ひいては企業にとっても面白いテーマですね。
石川 そうなんです。プロボノだけでなく、会社の中でやる仕事そのものが、どれだけに面白く出来るのかという話は、取り組んでいくべきだなと思っています。
さきほど言った、2つのリサーチで言えば、企業にとっては、特にイシューをリサーチするという部分が、何かしら次の取り組みの種につながると思うんですね。我々は、社会にあるイシューを集められますから、今後企業に、イシューと取り組みの種を提供し、ソリューション部分を企業の方達に開発していただく、というのは、面白いのではないか、と考えているところです。

–プロボノをする個人へのアプローチを、次は企業や組織の単位にも応用していきたいですね。
石川 個人だけでなくて、法人のソーシャル化というものもやっていきたいと常々思っています。これまで、実は正確にイシューを特定できていない、ということが結構あると思います。その問題が、なぜ、どういう背景で発生しているのか、深堀しきれていない。人間一人の行動レベルに落ちていない。だからソリューションが打てない、ということだと思います。この部分をしっかり特定できたら、ビジネスのシーズにすることも、新しいイノベーションに繋げることもそんなに難しいことではないと思っているんです。

世の中のアジェンダの可視化という当初の構想に近づいてきていますね。

（聞き手：井上有紀（慶応義塾大学SFC研究所ビジティング・シニア・フェロー））

SALの最新レポートはこちらから。

加勢雅善（ETIC. SVM事業担当）

3月に終了する、ソーシャルビジネスエコシステム創出プロジェクト。

「ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット（SVM)」の事業担当・ETIC. 加勢雅善に、2年の総括と、今後の展望を聞きました。

– 2年間を振り返ってみて、いかがですか？
加勢 2年間で、95人の事業スタートアップを支援する、という良い意味で数に挑戦させていただいた2年間でした。
ETIC.で以前から行ってきたインキュベーション事業での知見を元に、この2年間はより多くの起業を支援できる仕組みづくりへの投資ができたと感じています。

– 2002年からETIC.で行ってきた社会起業のプランコンテスト「STYLE」や、社会起業塾、イノベーショングラントなどを経て、今回のスタートアップマーケット事業があったわけですね。この2年で新しかったことはなんでしょうか？

加勢 10年たってようやく「生態系」と呼べる流れが生まれていると思います。この2年は特に、これまでETIC.がアプローチできていなかったような層の起業家と出会うことができたということが、一つの成果だと思います。

–この2年でより見えてきたことはなんだったでしょうか？

加勢 2年間で95人という人数の起業家の成長を見ることで、成長のパターン、プロセスモデルというものが見えてきました。どういうプロセスで、ソーシャルビジネスが事業として成長していくのか、またどんな人の起業家として、事業としての成長の速度が早いのか、ということがわかってきました。今後もスタートアップの支援を続けていく際に、より効果的な支援ができるのではないかと思っています。

「この2年で見えてきた起業家の成長プロセスを活かしたスタートアップ支援と、“マーケット”としての役割を今後も進めていきたい」（加勢雅善）

–95名の中で見えてきたパターンをいくつか教えてください。
加勢 全体としてみると、支援期間中を、事業モデルを確立するまでの試行錯誤、紆余曲折という大事な時間を過していた人が多かったと思います。その意味で、ちょうど今からサービスインした人、というのも多いですが、95人の、この事業の使い方にもいくつかのパターンがありました。
既に、やることは明確化された段階でプログラムに参加した人たちのケースでは、うまくマーケットにある人や知見のリソースを活用して、事業を一気にサービスインできていましたね。
このプログラムの存在を期に、やってみたかったことを始めたケースも多々あります。その中には、今までの仕事をしながら、パートタイムで起業しているケースと、仕事を辞めて、起業一本でフルタイムで動いている人。この2つの中では、当然といえば当然ですが、覚悟を決めてフルタイムで動いた人たちの成長の速度は早かったですね。
さらに、元々フリーランスで事業を作って動いていた人たちにとっても、マーケットで、マーケットメンバー同士のつながりや、メンターとの出会いをうまく活用して、面白い展開も見えてきたと思います。

–昨年の震災の影響はありましたか？
加勢 2年間で、1期から3期までメンバーがいたわけですが、特に2期（2011年3月〜2012年2月）の人たちは、震災の影響で、なかなか思うような動きがとれない、という状況が結構ありました。一方で、事業の中で東北関連のプログラムを始めるなど、震災があったから生まれたものも多数ありました。（スタートアップメンバー95人の詳細はこちら）

–95人の支援という、これまでにない数の起業家を同時に支援するのは、運営上大変ではなかったですか？
加勢 正直最初のうちは、体制を整えることで精一杯でした。これまでは、一人の起業家に少なくとも1人以上のメンターがつくような、インキュベーションの方法をとってきましたが、95人の起業家に対してこれまでと同じように、ETIC.内部、外部から個別のコーディネーターをつけることが厳しい状況の中で、外部から100名以上の起業家や専門家の方々がメンターやサポーターとしてご協力いただいて、組織の中では、「マーケットコーディネーター」という新たな役割のスタッフ8名で担当し、彼らが起業家の状況は把握して、必要なところに、リソースのマッチングしていくような、効率的な仕組みが生まれたことは、ひとつの成果だと思います。今後も活用できる、同時に多くの人数の起業家を支える仕組みが確立できたと思います。

– 2年間の事業は3月で終わりますが、今後このプログラムは継続していくのですか？
加勢 今後も「ソーシャルベンチャーマーケット」として、1年間に30〜50組くらいのスタートアップ支援を、引き続き行いたいと思っています。また、このプログラムではスタートアップフェーズの支援を、さらに社会起業塾、イノベーショングラントという以前からのプログラムでは、立ち上げの次のフェーズの支援に、より質的な面にフォーカスを充てて行いたいと思っています。

–起業家のステージに合わせた支援プログラムが揃っていくということですね。
加勢 はい。また、今後は、現状の仕組みをこえて、より「マーケット」としての役割が果たせる舞台、装置を作っていきたい、と構想しています。この2年間、ETIC.が主導して、起業家と周りの起業家、支援者、リソースの意図的なマッチングを生み出すことが出来ましたが、それだけでは、価値は最大ではないと思います。意図的というのは、我々が見ている側面、範囲でしかマッチングが生まれないということです。つまり、今後はどれだけ偶然性のマッチングを引き起こせるかということ、も考えていきたいです。

–より広い「生態系」として機能する場を作りたいということですね。
加勢 生態系は、その土地の中でもっているリソースが有機的に連動することです。最近スタートアップの生態系が出来ているニューヨークの事例なども参考にしながら、東京という地域の条件の中で、どうリソースを有機的に繋げるのか、ということを考えていきたいと思っています。

（聞き手：井上有紀（慶応義塾大学SFC研究所ビジティング・シニア・フェロー））

有限会社エクストリームは、スマートフォンによるビジネス展開に対するコンサルティング、Android・iPhone向け携帯アプリケーション開発などを行っています。

エクストリームでは近年急激に広がっているスマートフォンの需要に対して、大学生の若い斬新な発想を取り入れたアプリを企画・開発し、新たな市場を開拓出来ないかと考え、インターン生と協働でアプリ開発に取り組んでいます。

今回で第２回目を迎えた、インターン生が企画したiPhone交流会「iMonity（アイモニティ）」は、参加者全員でiPhoneアプリを楽しむことにプラスして、これからインターン生が新しいアプリを企画するにあたり、実際にiPhoneを使っている大学生から生の意見をもらう場として開かれました。

イベントの前半では、iPhoneのカメラアプリを使ってケーキの写真を撮り、だれが一番うまくとれたかを投票しました。あらかじめお勧めのカメラアプリの紹介があり、便利なカメラアプリにみなさんおどろきの様子。後半はインターン生によるアプリ企画のプレゼンがあり、参加者は自分がほしいかどうかという意見を交えながら時には厳しくアドバイスをしていました。

今後インターン生はイベント参加者からのアドバイスを活かし、より多くの人が楽しめるアプリの企画を立案していくそうです。

3か月の短期実践型インターンシップを経験した13名の大学生が、インターンシップを経てどのように成長したか、何を得られたか、
また企業や地域社会にとってどんな成果を残せたかなどを発表しました。

翌期、実践型インターンシップを行う約30名が観覧し、「自分も先輩のようになりたい！」など、先輩の輝かしい発表にとても刺激を受けていました。

このような良い循環がうまれる機会はこれからも持続させていきたいです。

2012年2月14日(火)-18日(土)に、Flag三条セミナールームにて
ＮＰＯ・ＮＧＯインターンシッププログラム春期集中コース2012の
事前研修（５日間）を行いました。

関西の様々な大学から集まったインターン生は約20名！
特に１・２回生の参加が多く、「NPOやNGOの活動に携わるのは今回が初めて」
という学生が参加しています。

事前研修ではNPO・NGOで働く若手スタッフからの講義、ワークショップや
東北で復興支援に携わっている方のお話を聴く時間、
また、インターン先をマッチングする時間も取りました。

事前研修の１日目は緊張した面持ちでしたが、
事前研修の５日目にはインターン生同士の仲が深まり、
また、ワークショップを通して体験的に気づきや学びが日々重ねられている様子で、
真剣な顔つきで事前研修を後にしました。

事後研修にどのような学びが深まっているか、今からとても楽しみです！

事前研修の様子・詳細はコチラ↓
http://blog.canpan.info/npointerns/archive/16
http://blog.canpan.info/npointerns/archive/17
http://blog.canpan.info/npointerns/archive/18
http://blog.canpan.info/npointerns/archive/19
http://blog.canpan.info/npointerns/archive/20

各プロジェクト発表後には企業のスーパーバイザーからコメントをいただきました。

イベントのマニュアル作成を手がけるプロジェクトでは、スーパーバイザーの株式会社北前船の代表取締役中村氏より「均一のサービスを提供出来る顧客目線のマニュアルという大きな価値があった」とコメントが話されました。スーパーバイザーからのコメントでは他にも、商品のストーリーの把握が小売や流通の仕事では最も大事な部分であることや、プロジェクト成果を土台にした今後の企業での展開などが伝えられ研修生は、改めて取り組んだプロジェクトの社会的な価値を認識しました。

総括では、株式会社出藍社松崎光弘氏より、今回のプロジェクトを通じて、学生が地域のハブになった可能性や、そこから次の繋がりを生む発展性などについて話されました。

今回の報告会では、発表直後に涙する参加者も多く見られました。
自分のやってきたことが評価された瞬間に嬉しさがこみ上げてきた研修生、伝えたい事がたくさんあるけど伝え切れなかったと悔しがる研修生、成果軸で社会に与えた価値を振り返り自己の成長をもたらした環境に感謝する研修生などが目立ちました。neethはこれからも、引き続き、若者の挑戦を応援し続けます！